車両関連事業

Automotive

ETC2.0の導入支援を通じて、快適で安全な交通社会の実現を支援。
企業や自治体の温室効果ガス排出量(GHG)を「見える化」し、削減を支援するカーボンマネジメントサービスも提供。
これらの事業を通じて、企業のESG評価向上や、サプライチェーンからの脱炭素要求への対応力強化に貢献しています。

セットアップ事業

車
高度道路交通システムの新時代へ

当社は、セットアップ登録店としてETC2.0の導入・セットアップを通じて、より快適・安全・効率的な車社会の実現を支援しています。
ETC2.0は、従来の料金収受だけでなく、渋滞回避支援、安全運転支援、災害時情報提供など、さまざまな情報サービスを可能にする次世代型車載システムです。

 

事業概要

ETC2.0の導入支援を通じて、ドライバーの利便性向上と道路交通の効率化に貢献

道路

ETC2.0の車載器のセットアップおよび登録・更新手続き業務を行っています。セットアップ店として、各種車種(普通車・大型車・事業用車両等)に対応した確実かつ迅速なサービスをご提供します。
また、当社の代理店としてセットアップ登録店を募集し、ETC2.0車載器の利用者を増やし道路利用者の利便性の向上と道路の効率的な利用が出来る様に務めております。

 

主なサービス内容

ETC2.0に関するトータルサポートサービスを提供。個人・法人問わず、ETC2.0の導入から運用支援まで一括対応。高速料金割引・災害時ルート案内・環境負荷軽減など、ETC2.0の導入によるメリットを最大化し、国の交通政策にも貢献

ETC2.0 車載器のセットアップ業務
ETC2.0 車載器のセットアップ業務
・セットアップ店(代理店としての登録取得支援)
・車両情報と車載器の紐付け(セットアップ)作業
・車載器再セットアップ(名義変更・機器交換時など)
ユーザー向けサービス提供
ユーザー向けサービス提供
・ETC2.0対応機器の販売・取付
・ETCマイレージサービスや登録支援
・利用方法の案内、技術的サポート
法人向けサービス
法人向けサービス
・事業用車両(物流業者・バス会社等)への一括セットアップ対応
・走行データを活用した車両管理支援(動態管理・安全運転分析)
・環境対策(CO₂削減)報告用データの提供支援
補助金・制度活用支援
補助金・制度活用支援
・国交省・地方自治体のETC2.0普及促進制度の案内
・対象車両に対する導入支援(補助申請書類作成支援等)
対象顧客 ・一般ユーザー(法人)
・自動車整備工場、販売店、ディーラー
・バス会社・物流会社・タクシー会社など事業用車両事業者
導入効果・社会的意義 ・高速道路料金の割引拡大(ETC2.0限定割引対応)
・渋滞回避・災害時ルート提供などITSサービスの高度利用
・車両運行の効率化による燃費改善・環境負荷軽減
・法人における運行管理業務の効率化
・ETC2.0普及促進による国の交通政策への貢献
お問い合わせ・導入のご相談 ETC2.0導入をご検討の法人様・個人のお客様は、お気軽にお問い合わせください。

カーボンマネジメント事業

地球
事業目的

地球温暖化対策としてのカーボンニュートラルの実現に向けて、企業や自治体が排出する温室効果ガス(GHG)を「見える化」し、継続的な排出削減を支援するための総合的な支援サービスを高い専門性を持つパートナーと連携し、提供することが本事業の目的となります。

 

主なサービス内容

企業が「脱炭素経営」を実現し、社会的責任や国際的な要請に応えられるよう、
測定・計画・行動・体制づくりまで一気通貫で支援

GHG 排出量の算定・可視化
GHG 排出量の算定・可視化
・スコープ1(直接排出)、スコープ2(間接排出)スコープ3(その他の間接排出)に対応したGHG排出量の算定支援
・GHG簡易算定ツールの提供
・カーボンフットプリント(製品単位の排出量)分析
・SBT認証支援(国際基準(GHGプロトコル、ISO14064等)に基づくレポート作成等)
・削減計画策定支援
脱炭素ロードマップの策定支援
脱炭素ロードマップの策定支援
・中長期的な排出削減目標(SBT、2050ネットゼロ)設定支援
・自社に適した削減策(再エネ導入、省エネ、オフセット等)の提示
・ステークホルダーへの情報開示戦略(TCFD、CDP対応)
社内研修・人材育成
社内研修・人材育成
・カーボンマネジメントに関する従業員研修・セミナーの実施
・担当者向け実務支援(算定・報告・削減提案の内製化支援)

企業を取り巻く環境

・2015年12月にパリ協定が採択され、地球の平均気温上昇を産業革命以前より2°C未満に抑制する目標が合意される。
・温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロとする目標を宣言(2020年10月 菅総理所信表明演説)
・温室効果ガス排出量を2050年までに2013
年度比46%に削減する目標を宣言(2021年4月 機構サミット)

海外人材

・コーポレートガバナンス・コード改訂により、東証プライム上場企業は、気候関連情報の開示が事実上義務化された(2021年6月 東京証券取引所)
・サステナビリティに関する企業の取組みについて、有価証券報告書上で開示を求める方針
を発表(2022年11月 金融庁)
・化石エネルギーからクリーンエネルギーに転換する「GX(グリーントランスフォーメンション)」を実現するために「成長志向型カーボンプライシング構想」を含むGX実現に向けた基本方針をとりまとめ(2023年2月 閣議決定)

 

期待される効果

 

下記よりお気軽にお問い合わせください。

 

 

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